競艇（ボートレース）業界は暴力団と関係がある！？「ノミ屋」とは一体！？

現在はほぼ絶滅したように思われるが、かつて公営競技場内には「ノミ屋」という非正規の投票券代行業者が存在していた。

例えば知人からお金を渡され、ある舟券を買ってくれと頼まれたとしよう。

その渡されたお金を飲み代など別の費用に充てて使ってしまうことを「ノミ行為」という。

ノミ屋の収入は、レース主催者の売り上げの減少となり、それは国への納付金の減少となる。

また、ノミ屋は暴力団の資金源としてやっているため、利用する人は何らかの形で暴力団と接点のある人だと考えられるだろう。

言うまでもなくノミ屋は違法であり、商品先物取引法第212条によって禁止されている。

電話投票の導入はノミ屋対策の一環！？

公営競技での電話投票は1974年に競馬で一番最初に導入され、これはノミ屋対策の一環でもあった。

2000年代からはスマートフォンからインターネットでも投票券の購入が可能になったことからノミ屋が介在する余地は年々狭くなりつつある。

2020年に八百長レーサーとして逮捕された西川昌希氏。八百長による利益総額は5億円超に及ぶものだった。

そんな西川昌希氏は【競艇と暴力団 「八百長レーサー」の告白】というタイトルの暴露本を出版している。

以下、本の紹介文の引用だ。

真相は不明だがもしかしたら八百長には暴力団が関与していたのかもしれない。

また、現役レーサーの中には今でも西川昌希氏と関わりを持つ選手がいる可能性も…

そして先日ニュースになった競艇選手の持続化給付金の不正受給の件もだが、ボートレース界はある意味、隠蔽体質なのかもしれない。

2016年2月に警備担当者や警察官などおよそ70名による「公営競技場から暴力団員を排除するための訓練」がボートレース若松で行われた。

これまで過去3年で福岡県内の7箇所の公営競技場で19人の暴力団員の入場を確認し、退場させたという。

市民が安心して楽しめるよう暴力団排除に力を入れているのだろう。

このようにボートレースを含む公営競技をクリーンなイメージにするための働きがあって今があるのかもしれない。

しかし、ボートレース業界も完全にクリーンになったとはまだまだ言い難い。